庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
残念ながら、今年度においては卒業式・入学式はなかなか出られない状況ですが、令和５年度の卒業式からは出られるような方向で現在のところ考えているようでございますので、まさにアフターコロナに向けて皆さんとともに新年度はしっかりと町の活性化に向けて、あるいは経済情勢も含めて、持続可能なまちづくりに向けてはどうすればいいのか、あるいは課題解決・活性化に向けてはというような提言もいろいろございました。
残念ながら、今年度においては卒業式・入学式はなかなか出られない状況ですが、令和５年度の卒業式からは出られるような方向で現在のところ考えているようでございますので、まさにアフターコロナに向けて皆さんとともに新年度はしっかりと町の活性化に向けて、あるいは経済情勢も含めて、持続可能なまちづくりに向けてはどうすればいいのか、あるいは課題解決・活性化に向けてはというような提言もいろいろございました。
それに増してひとり親家庭等は経済的、健康的、人間関係など様々な事情や困難を抱えています。一人ひとり事情が違います。再度の質問になりますが、子育て生活の悩み、就労に関わること、養育費確保、経済的などニーズはきちんと把握しているのかお伺いします。
また、引き続き専門家のノウハウを活用して、ブランド化推進の中核となる地域商社の設立の検討を行い、地域産業の付加価値を高める、あるいは外貨の獲得、地域内での経済循環による持続可能な仕組みづくりとビジネス創出に向けた取り組みを進めていきたいというように思っております。
しかしながら、コロナ、ウクライナ、円安など様々な要因が重なり世界的な食糧、エネルギー不足は物価の高騰のみならず、サプライチェーンの滞りや分断につながり世界経済の大きな停滞になっています。そして、電気料金の大幅な値上げはガス料金の値上げと合わせ、市民生活の大きな打撃となっています。
初めに、選定委員会の構成ですが、「庄内町指定管理者の指定の手続等に関する規則」及び「取扱要領」に基づき、副町長と管理職の９名に、外部有識者として、庄内総合支庁産業経済部地域産業経済課観光振興室室長及び庄内町商工会事務局長の２名を加えた合計12名でございます。 第１回目の選定委員会を令和４年９月26日に開催し、募集要項及び選定基準等について協議をし、決定しております。
長引く新型コロナウイルス禍の中で、世界的に資源原材料価格の高騰が加わって、あるいはウクライナ問題も加わって、まさに昨年よりもより地方経済にとっては厳しさが増しているように考えております。東北財務局山形財務事務所が公表している直近の山形県内経済情勢報告によりますと、それでも10月時点の総括判断としては「緩やかに持ち直している」というような報告が出ているようでございます。
出生率低迷の背景は一つの要因ではないということはご案内のとおりでございますが、特に「雇用・経済情勢の悪化」でありますとか、「結婚観や価値観の変化」、「育児・教育コストの負担の増加」、「仕事と育児の両立の困難」等々様々な課題があることはご案内のとおりであります。多岐にわたる未婚化・少子化の要因に対して、どのように施策を展開していくか、幅広い視点から総体的に対応する必要があります。
そしてその結果、本町においてこれを進めるにあたって経済合理性があるのか、その辺を検証していかなければいけないのではないでしょうか。検証する術がないということではないですか。ただその業者間で持ってきたものの一番安いものを選んだ。それは少しどうなのでしょうか。
この制度は現金給付もありますが、ではなくて、経済的・社会的自立に向けた「相談支援」が中心となっております。具体的には、失業、就労活動の行きづまりなどのため困窮状態にあり、就労による自立への支援を希望する人に限られているようです。本町における社会的に生活が困難を有する方々、困窮者の方々の実態と今後の対策はどうか。担当課の考えをお聞きしたいと思います。 以上１回目の質問といたします。
それから、また、新婚世帯に関する経済的支援として庄内町結婚新生活支援事業もこれまでも行っていますが、今年度より条件の緩和、あるいは若者層への補助金の拡大についても支援策の強化を図っているところでございます。
キャッシュレス決済導入促進支援事業が皆増した一方で、緊急地域経済対策元気もりもり券事業や宿泊施設整備促進事業補助金の皆減が主な要因となっております。 ８款土木費は16億539万8,000円で、前年度より１億1,761万8,000円増額となりました。除雪作業委託料の増額が主な要因となっております。 ９款消防費は５億5,732万4,000円で、前年度より1,697万1,000円増額となりました。
「「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」を政府に送付することを求める請願書」 請願趣旨 コロナ禍や物価上昇、ウクライナ危機が日本経済に影響を与える中、2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしています。 インボイス制度が実施されれば、個人の建設業、中小事業者、農業者や各種フリーランスの事務や消費税負担の増加につながります。
新型コロナウイルス、ウクライナ、物価高、原油高等々、いろいろな不透明な部分が多々あるわけでございますが、まずは我々が力を結集して経済を回すという観点では、的確に要所、要所に力を注いでいかなければならないというように思っております。しっかりと現状分析をしながら町民の幸せづくりのために邁進してまいりたいというように思っております。
この間、国や県、町においては、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者に対し、事業継続を図るため給付金等緊急的支援、あるいは融資に係る利子や保証料への補給などの金融支援、消費喚起による経済循環、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた取り組み等、多方面から様々な支援に取り組んできたところでございます。
このような状況の中で、子育て世帯の生活全体を支えるよう、国や町による経済的支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の話を昨日もしておりますが、いろいろ出ておりますが、優先順位の中で現状でマスクの無料配布については検討しなくても私は良いのではないかというように思っております。
町内の雇用の創出と、経済波及効果を出すために準町内業者の制度を構築すべきである。 エ 総合評価落札方式 平成30年度の新庁舎建設工事を、建築、電気、機械の3工種で分割発注し、総合評価落札方式を実施した結果、建築工事の8.6％、電気設備工事の16.7％、機械設備工事の36.4％を地元業者が下請けした。
また、新型コロナウイルス感染拡大に関しては第６波もあり、継続的に本町経済に大きな影響が出たことを考慮した様々な政策に予算を割いていることにも評価するものであります。 子育て支援に関しては、第一子から祝い金を支給する庄内町誕生祝い金の新設はすべての新生児が対象となっております。
新型コロナウイルス、特にオミクロン株の感染拡大で本町でも３回目のワクチン接種が進む中、経済の停滞はますます深刻化しております。このような状況に関し５点お聞きします。 １点目は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている業種の現況はどうか。２点目はこれら業種に対する新型コロナウイルス関連の協力金や支援金の支給状況はどうか。
従来の持家住宅建設祝金などの住宅建設支援制度は、定住応援住まいづくり補助金制度に一元化して、県との協調補助事業と合わせ継続し、新型コロナウイルス感染症による住宅産業への影響を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した住宅支援と合わせ、さらに町への移住・定住のけん引力となり地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ります。
その上で、新たな支援策を構築し、本町に誕生した第１子から、すべての子どもの誕生を祝い、次代を担う子どもたちの健やかな成長を願うとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るよう、新たな事業を実施することとして「庄内町誕生祝金支給要綱」を定めることとし、令和４年度の当初予算に関係予算を計上することとしております。